年齢を重ねるとライフスタイルも少しずつ違いが出てくるもの。健康状態やからだの状態にあわせた住まいを選択してみませんか？

	介護保険住宅改修 支払方法　：　１割現金（給付・償還払い） 高齢福祉住宅改修 支払方法　：　給付

	介護が特に必要ない方 高齢者向け優良賃貸住宅／シルバーハウジング／シニア住宅／グループリング 介護を必要とされる方 グループホーム（認知症対応型共同生活保護） 支払方法　：　賃貸／利用権／分譲／居宅サービス

介護が特に必要ない方 養護老人ホーム／軽費老人ホーム（A 型・B 型）ケアハウス／有料老人ホーム（健康型･住宅型） 介護を必要とされる方 有料老人ホーム（住宅型･介護付）／介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）／介護老人保健施設（老人保健施設）／介護療養型医療施設（療養病棟など） 支払方法　：　賃貸／利用権／分譲／居宅サービス／施設サービス

要支援又は要介護と認定された方の心身の状況、居住している住居の状況などを勘案して、市町村が必要と認める場合に限り支給されます。
利用者一人あたり、原則、最大20万円迄（例外：介護の程度が著しく高くなった場合（１回限りの取扱い）・転居した場合）で、ご利用者負担額は支給対象工事費の１割（住宅改修費の支給額は支給対象工事費（利用限度額）の９割となります）を原則として、支払方法は償還払い方式と給付方式等を採用しています。なお、工事会社は市町村で事業者の登録制度を実施していない場合は、利用者が自由に選択できます。
但し、市町村によって 市町村で助成額や負担額、支払い方法が異なりますので、詳細は別途お尋ねください。


介護保険を利用して住宅改修を行うには、下記の表のように事前に市町村に住宅改修費支給の申請書を提出します。さらに、改修工事の終了後、「正式な支給申請」をし、施工内容が計画通りであったかどうか確認の上改修費が支給されます。


入院、または施設等入居中の方で、退院または退所後に住宅で生活するためあらかじめ住宅改修に着工する必要があるが、住宅改修の事前申請が困難な場合は、下記表ので出すべき4種の書類を、の段階で提出することができます。

※介護保険改正が施工される2006年4月1日以前に住宅改修に着工していた場合も、の書類をの段階で提出できます。

・住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出。 ・保険者（市町村）は提出された書類より、保険給付として適当な改修かどうか確認。 ＜提出書類 … ４種＞ ◎支給申請書　　◎住宅改修が必要な理由書　　◎工事費見積書 ◎住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真または簡単な図を用いたもの）

・「正式な支給申請」 … 工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者（市町村）へ提出する。 ・保険者（市町村）は、事前に提出された書類との確認、工事が行われたかどうかの確認を行い、当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給。 ＜提出書類 … ４種＞ ◎住宅改修に要した費用にかかる領収証　　◎工事費内訳書 ◎住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（便所、浴槽、廊下等の箇所ごとの改修前および改修後、それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの。 ◎住宅の所有者の承諾書（住宅改修を行った住居の所有者が当該利用者ではない場合）

	手すりの取付け 廊下、階段、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防・移動又は移乗動作を補助する目的として設置するもの。
	段差の解消 廊下、階段、トイレ、浴室、玄関などの各室間の床の段差（敷居等）や玄関から道路までの通路等の段差の解消。例えば、段差解消のためのスロープの設置、敷居を低くする工事、浴室の床のかさ上げなど。 ● 昇降機、リフト、段差解消機等、動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれる。
	床材・通路面材料の変更 滑りの防止・移動の円滑化等のために、床や通路面の材料の変更。例えば、居室においては 畳敷や絨毯を板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室においては床材を滑りにくいものへの変更、屋外通路面においては滑りにくい舗装材への変更など。
	引き戸等への扉の取替え 開き戸を引き戸・折戸・アコーディオンカーテン等に取り替える等、扉全体の取替えやドアノブの変更、戸車の設置等。 ● 自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置は対象外。動力使用に関する工事部分は介護保険法に基づく保険給付の対象とならない。
	洋式便器等への便器の取替え 和式便器を洋式便器（暖房便座・洗浄機能付もOK）へと取り替え。 ● 既に洋式便器である場合、暖房便座や洗浄機能付にしても対象とならない。さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器に取り替えた場合は、水洗化に関する部分の工事部分は介護保険法に基づく保険給付の対象とならない。 開き戸を引き戸・折戸・アコーディオンカーテン等に取り替える等扉全体の取替えや、ドアノブの変更、戸車の設置等。 ● 自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置は対象外。動力使用に関する工事部分は介護保険法に基づく保険給付の対象とならない。
	その他上記５つの改修に付帯して必要となる改修 ■ 手すりの取付け 　 【手すりの取付けに伴う壁の下地補強】 ■ 段差の解消　 　 【浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事】 ■ 床材・通路面材料の変更　 　 【床材の変更に伴う下地の補修や根太の補強。通路面の材料の変更に伴う路盤の整備】 ■ 引き戸等への扉の取替え　 　 【扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事】 ■ 洋式便器等への便器の取替え　 　 【便器の取替えに伴う給排水設備工事。便器の取替えに伴う床材の変更】

介護予防・生活支援の観点から住宅改修に対する費用の一部を助成します。この事業は、
（1）65歳以上で介護保険対象外の高齢者（自立者）で日常生活に不安のある方に対する助成
【介護保険事業と同様の工事内容・工事費用（上限20万円）】 （2）介護保険対象者（要支援又は要介護者）に対する助成
【介護保険事業と異なる家庭用エレベーター・階段昇降リフト等の工事費用（上限30万円）】 の２種類があります。
ご本人の負担については、（1）（2）ともに生活保護世帯（自己負担無し）世帯全員の市民税が非課税の場合（1/3の自己負担）、本人の市民税が非課税の場合（1/2 の自己負担）、その他の世帯（2/3の自己負担）になります。但し、市町村で助成額や負担額、支払い方法が異なりますので、詳細は別途お尋ねください。

家賃相当額を月々の利用料に含めて支払う方式。   入居時に"入居一時金"を支払うことで、自分の居室や共用施設を利用する等の"ホームで生活する権利"を取得する方式。居室には所有権はない。

	一般マンションと同じように、居室を不動産として買い取る方式。居室に所有権はある。
	要介護に認定されていること。要支援と認定された場合利用不可要支援・要介護に認定されていること。介護保険の特定施設の指定を受けた施設であれば、施設サービス対象の施設でなくても、居宅サービスとして、食事・入浴・排泄の介助などのサービスを介護保険で利用することができる。
	要介護に認定されていること。

〔支払方法　賃貸〕
	都道府県知事の認定を受けた民間法人等が提供する賃貸住宅。特に所得制限等はない。 入居時に自立した日常生活を営むことができること、介護が必要になったら訪問看護等の介護サービスを利用しながら自立できることが必要。緊急時対応サービス等は別に契約して利用することが可能。低廉な家賃設定のための助成措置等があるのが特長。
〔支払方法　賃貸〕
	地域の中で自立して安全かつ快適な生活ができるよう設備、運営面 で配慮された公的住宅（公営住宅等）。 入居時に自立した日常生活を営むことができること、介護が必要になったら訪問看護等の介護サービスを利用しながら自立できることが必要。ライフサポートアドバイザー（ＬＳＡ）といわれる生活相談員を派遣され緊急時対応や生活相談のサービスがあるのが特長。
〔支払方法　 賃貸・利用権・居宅サービス（特定施設入所者生活介護）〕
	住宅・都市整備公団や地方住宅供給公社等が提供する、老人の生活特性に配慮した住宅。 入居時に自立した日常生活を営むことができること。介護が必要になったら訪問看護等の介護サービスを利用しながら自立できることが必要。住宅を提供することが主で、緊急時対応や生活相談などの最低限のサービスのみ提供され、食堂やレクリエーション施設施設等の共用施設が充実しているのが特長。食事や介護サービスはオプションとして使用できたり、外部の事業者と提携、公的サービスを利用する。
〔支払方法　 賃貸〕
	高齢者同士が集まって、お互いの生活を共同化することによって生活する形態の住居。 入居時に自立した日常生活を営むことができることが必要。老後を一人で暮らすには不安のある人や、気のあう仲間同士で生活したいと考える人たちが集まって生活しているのが特長。
〔支払方法　 賃貸・居宅サービス（認知症対応型共同生活介護）〕
	５〜９人を単位とした共同住居。要介護度Ｉ以上の人であって認知症の状態にある人を対象。 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。家事などをスタッフや他の利用者と協力して行い、家庭的な環境で生活しながら認知症の進行緩和効果を期待するのが特長。
〔支払方法　 所得による〕
	心身の理由又は環境上の理由に加え、経済的理由により在宅で充分生活できない人が対象の施設。高所得者や介護が必要な人は入所できない。 長期的な介護を提供するのが特長。特別養護老人ホームとの違いは、入所する際の条件に"低所得"という経済条件が付け加わること。それだけに利用料金は安くなっている。２人部屋が一般的。
〔支払方法　 賃貸・居宅サービス（特定施設入所者生活介護）〕
	身体機能の低下や高齢のため、家庭環境や住宅事情などにより一人では生活に不安がある人が対象。施設食事サービス付のＡ型、自炊のＢ型がある。常時介護が必要になったら退去しなくてはならない。 低額な料金で個室に入所でき、食事や入浴などの生活サービスが受けらるのが特長。特別養護老人ホームや養護老人ホームとの違いは、入所者が直接契約して入所が決められること。
〔賃貸・居宅サービス（特定施設入所者生活介護）〕
	軽費老人ホームの一種。家庭環境や住宅事情などにより一人では生活に不安がある人を対象とした居住機能と福祉機能をせ持つ施設。 介護が必要になったら訪問看護等の介護サービスを利用しながら自立できることが必要。低額な料金で個室に入所でき、食事・入浴・緊急時対応のサービスが受けらるのが特長。 プライバシーや自立した生活を尊重した構造となっている。軽費老人ホームと同様、入所者が直接契約して入所が決められる。
〔賃貸・利用権・分譲・居宅サービス（特定施設入所者生活介護）〕
	常時 10人以上の高齢者が入所し、民間事業者により運営されている高齢者向け施設。 健康型・住宅型・介護付がある。健康型は食事サービス付で自立した日常生活を営むことができる人が対象。常時介護が必要になったら退去しなくてはならない。 住宅型は食事サービス付で入居時に自立、介護が必要になったら訪問看護等の介護サービスを利用して自立できることが必要。 介護付は介護や食事等のサービス付で介護が必要になったらホーム自らが提供する介護サービスを利用。サービスはホームによってかなり異なっているのが現状。ほとんどの場合個室で、食事や介護サービスなど将来にわたって安心を得られるサービス提供を主とし、住まいを付属物的なのが特長。
〔食費・雑費・居室利用料、施設サービス〕
	常時介護を必要とする要介護度Ｉ以上の自宅では介護を受けることができない人を対象とし、長期的な介護を提供する施設。原則として重い病気にならない限り、終身まで入所することが可能。入浴や排泄、食事などの日常生活をサポートするとともに、身体機能や健康管理なども行うのが特長。個室化が進んでいるが、主に相部屋。入所希望者が多く、数ヶ月〜数年待たされるのが普通。人気がある施設ほど待ち期間が長い。
〔食費・雑費・差額ベット代、施設サービス〕
	病状安定期にあり、入院治療をする必要はないがリハビリ、看護・介護を必要とする人を対象とし、入所者の心身の自立と家庭復帰を目指す施設。病院から施設への中間的な施設と位置付けられている。中間的位置付けなため、入所できる期間が限られており３ヶ月毎に在宅復帰できるかどうかの判定が行われる。自立支援と家庭へのお年寄りの復帰を目指しているのが特長。
〔入院費・食費・施設 サービス〕
	要介護度Ｉ以上の人を対象とした医療施設。療養型病床群、老人性認知症疾患療養病床、介護力強化病院の３種ある。療養型病床群は長期にわたって療養が必要な人が対象。老人性認知症疾患療養病床は寝たきりではなく、徘徊や攻撃的な行為などの問題行為が認められる慢性的な認知症性高齢者が対象。介護力強化型病院は老人専門病院の一つで、通常の老人病院よりも介護サービスが充実しているが、療養型病床群と比較すると、1床あたりの面積は狭い。