本人もしくは家族に介護が必要になった場合、どうすればよいのでしょう。
順序だてて流れに沿って説明します。

介護サービスを利用する方は、住所地最寄りの保健福祉センター福祉・介護保険課等に申請する。

保険福祉センターの職員や調査の委託を受けた事業者が事前に、日程を確認し、心身の状況調査を行います。訪問調査の結果は、全国一律のコンピュータソフトで処理されます。（一次判定）

保険者（市町村）が本人の主治医に、心身の状態についての意見書を作成してもらいます。

訪問調査の結果や主治医意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要性、程度についての審査を行います。

介護認定審査会の結果に基づいて、非該当（自立）「要支援」「要介護　１〜５」までの区分に分けて認定し、その結果が通知されます。

認定結果をもとに、心身の状態に応じて介護支援専門員（ケアマネジャー）と話し合い、各種サービスを組み合わせた介護サービス計画を作成します。

介護サービス計画に基づいて、在宅や施設で介護サービスを利用します。

要介護1・2と認定された場合は、地域包括支援センターで介護マネジメントが行われ、要介護1〜5と認定された場合は、居宅介護支援事務所でマネジメントが行われます。
具体的にどのようなサービスが必要かはご利用者とご家族を中心に、ケアマネージャーや主治医などの専門医、事業者などサービス提供者が参加する「サービス担当者会議」で検討され、これを踏まえてケアマネージャーが計画書を作成します。サービス担当者会議は、プラン作成時だけでなく利用中もサービスがご利用者の生活向上に役立っているかどうかを再検討するため、必要に応じて開かれます。

■ 更新申請手続き 要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。 手続きは認定の有効期間満了の60日前からです。 （認定の有効期間は3月間から12月間の範囲内で定められ、被保険者証に記載されています。）