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超高齢化社会に対して、生活支援を行えるように平成12年4月に社会保険制度として誕生した介護保険。これまでの運用実績を踏まえ、さらに円滑に実施させるべく様々に変わっています。ここでは介護保険制度がどのようになっているかや、変更があった点などについてお知らせします。
【介護保険制度について展開地域である堺市・大阪市〔住吉・住之江・西成〕・松原市・高石市・和泉市泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市の制度を個別に調査する必要が今後あり】

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2006年4月から新しい介護保険制度もスタートし
改定後、福祉用具サービスも変わります。

利用の「目的」と「効果」が重視されます。

【福祉用具のサービスはどう変わる?】
要支援1・2の方には、新予防給付の対象となる「介護予防福祉用具貸与」および「特定介護予防福祉用具販売」サービスが、要介護1〜5の方には、従来通り介護給付の対象となる「福祉用具貸与」および「特定福祉用具販売」サービスが提供されます。
【導入時も利用中も、「必要性」が検討されます】
どのような福祉用具を活用し、介護予防や自立支援、介護負担の軽減などに役立てていくか。福祉用具の導入には、サービス担当会議を踏まえてケアマネジャーが作成する計画書に福祉用具が必要な理由が明記されていることが求められています。さらに、福祉用具の使用がご利用者の生活・状態の改善に効果があるかどうか定期的に評価し、見直しを行うことも義務付けられています(少なくとも6ヶ月に一度)。継続して福祉用具を使用する場合にも、計画書に理由が明記されていなければなりません。

福祉用具レンタルの介護報酬の見直しについて。

【要支援1・2および要介護1の方に介護報酬算定の基準が設定されました】
要介護2〜5の方は従来通りですが、改定では、要介護認定区分が要支援1・要支援2および要介護1の方の場合、(1)車いすおよび車いす付属品 (2)特殊寝台および特殊寝台付属品 (3)床ずれ防止用具および体位変換器 (4)認知症老人徘徊感知機器 (5)移動用リフト(つり具の部分を除く)の5種類のレンタル(貸与)については私用が想定できないとして、介護報酬の算定はしないとしています。
しかし、要支援1・2や要介護1でも、離床や移動が困難で福祉用具の支援が必要な方もいらっしゃいます。そこで表1のように厚生労働省が定める「使用が想定できる状態像」に該当すると判断された場合は、例外として介護報酬の算定が認められます。次の項目をご参照ください。

ご利用者の状態像に応じて福祉用具の必要性を判断。

「使用が想定される状態像」は要介護認定調査における基本調査結果をもとに、福祉用具ごとに判断されます。ただし、★については該当する基本調査項目がありません。主治医意見書および福祉用具専門相談員などの助言にもとづいた介護マネジメント、介護予防マネジメントによって必要性が判断されます。

【表1】介護報酬単価に関する見直しについて
福祉用具の種類 使用が想定できる状態 基本調査の結果

(1)車いすおよび
車いす付属品

●日常的に歩行が困難な者
基本調査2-5「歩行」→「3.できない」
●日常生活範囲における移動の支援が特に必要と思われる者(★)
★基本調査項目なし
(2)特殊寝台および
特殊寝台付属品
●日常的に起き上がりが困難な者
基本調査2-2「起き上がり」→「3.できない」
●日常的に寝返りが困難な者
基本調査2-1「寝返り」→「3.できない」
(3)床ずれ防止用具
および体位変換器
●意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障のある者
●移動において全介助を必要としない者
基本調査2-1「寝返り」→「3.できない」
(4)認知症老人徘徊
感知器
●意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障のある者
基本調査6-3「意思の伝達」→「1.普通」、または基本調査6-4「介護者の指示への反応」→「1.介護者の意思が通じる」、または基本調査6-5「記憶・理解」→ア〜カのいずれかが「2.できない」、または基本調査7「問題行動」→ア〜テのいずれかが「1.ない」
●移動において全介助を必要としない方
基本調査2-7「移動」→「1.自立」「2.見守り等」「3.一部介助」
(5)移動用リフト
(つり具の部分を除く)
●日常的に立ち上がりが困難な者
基本調査3-1「立ち上がり」→「3.できない」
●移乗が一部介助または全介助を必要とする者
基本調査2-6「移乗」→「3.一部介助」または「4.全介助」
●生活環境において段差の解消が必要と認められる者(★)
★基本調査項目なし

必要性は6ヶ月ごとに見直されます。

必要だと判断された場合は、介護給付・新予防給付の対象として福祉用具貸与が受けられますが、介護サービス計画または介護予防サービス計画に記載された「必要な理由」を少なくとも6ヶ月に一度見直し、福祉用具サービスの必要性を再検討することが決まっています。

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介護保険制度は、お住まいの市区町村が保険者となって運営します。
40歳以上の方が被保険者(加入者)となって保険料を負担し、介護が必要となったときは、要介護認定を受けて、費用の一部(原則として1割)を支払って介護サービスを利用する仕組みです。

 


65歳以上の方が入浴・排泄・食事などの日常生活動作について介護を必要とする状態、虚弱な状態であって要介護状態とならないためにサービスを受けることが必要な状態(要介護状態となるおそれがある状態)、第二号被保険者脳卒中・初老期認知症など老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付されます。


要介護度 想定される状態像 支給限度額 ( 月額 )
ご利用者負担額 ( 月額 )
要支援1 日常生活上の基本的動作をほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態 49,700円
4,970円
要支援2 要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、何らかの支援が必要となる状態 104,000円
10,400円
要介護1 要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態 165,800円
16,580円
要介護2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態 194,800円
19,480円
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態 267,500円
26,750円
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態 306,000円
30,600円
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。生活全般にわたって介護が必要。 358,300円
35,830円
 


高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの利用者数や利用料が増えていることから、必要な介護サービスが提供できるようにするため、3年に一度保険料が見直されます。(次回18年度)
地域によって差がありますが基準額は4,000 円〜5,000円が平均的なようです。(ちなみに堺は4,420円です)その基準額から住民税課税状況や所得に応じて、支払うべき保険料が5段階から6段階に分かれています。六段階を採用している市区町村は主に大都市で人口が多い地域が採用する傾向にあります。

介護保険料一覧(国基準の5段階の場合)
所得段階 対象者 計算方法
第一段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税 基準額× 0.5
第二段階 世帯全員が市民税非課税 基準額× 0.75
第三段階 本人が市民税非課税 基準額
第四段階 本人が市民税課税で合計所得金額が200万円未満 基準額× 1.25
第五段階 本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上 基準額× 1.5
介護保険料一覧(国基準の6段階の場合)
所得段階 対象者 計算方法
第一段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税 基準額× 0.5
第二段階 世帯全員が市民税非課税 基準額× 0.75
第三段階 本人が市民税非課税 基準額
第四段階 本人が市民税課税で合計所得金額が200万円未満 基準額× 1.25
第五段階 本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上 基準額× 1.5
第六段階 本人が市民税課税で合計所得金額が700万円以上 基準額× 2.0

●災害や障害などの減免による市民税非課税は含まれません。

●世帯は毎年4月1日時点の世帯状況で決められます。但し年度途中に65歳になった方、他の市町村から転入された方は、その時点での世帯となります。

●平成15年度から第四段階と第五段階の境界所得が250万から200万に変更(厚生労働省令より)になっています。

※ 納めない場合について
保険料を滞納すると、要支援・要介護の認定を受けた場合でも、その滞納期間に応じて、介護サービス利用料をいったん全額自己負担しなければならなかったり(後日、費用の9割は払い戻される)、自己負担が3割となるなどの制限をうけることになりますので注意が必要です。
 


対象種目 機能または構造
車椅子
次のいずれかに限る 
●自走用標準型車いす ●普通型電動車いす ●介助用標準型車いす
車椅子付属品
クッション、電動補助装置等で、車いすと一体的に使用されるものに限る
特殊寝台
サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付け可能なものであって、次のいずれかの機能を有するもの
●背部または脚部の傾斜角度を調整できる機能
●床板の高さを無段階に調整できる機能
特殊寝台付属品
マットレス、サイドレール等で、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る
体位変換器
次のいずれかに該当するものに限る
●送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット
●水等によって減圧による体位分散効果を持つ全身用のマット
手すり
取り付けに際し工事を伴わないものに限る
スロープ
段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る
歩行器
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る
●車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの
●四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
歩行補助杖
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチまたは多点杖に限る
認知障老人徘徊
感知機器
認知症老人が屋外に出ようとしたとき等、センサーにより感知し、家族および隣人等へ通報するもの
移動用リフト
(つり具部分を除く)
床歩行式、固定式または据置式であり、かつ、身体をつり上げまたは体重を支える構造を有するものであって、その構造により自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住宅の改修を伴うものは除く)
対象種目 機能または構造
腰掛便座
次のいずれかに該当するもの
●和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
●洋式便器の上に置いて高さを補うもの  ●電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
●ポータブルトイレ(便座、バケツ等などからなり、居室において利用可能であるもの)
特殊尿器
尿が自動的に吸引されるもので老人または介護者が容易に使用し得るもの
入浴補助用具
入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの
●入浴用いす  ●浴槽用手すり  ●浴槽用いす
●入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの)  ●浴室用すのこ  ●浴槽用すのこ
簡易浴槽
空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの
移動用リフトのつり具部分
対象となる住宅改修の種類
住宅改修用品
(1)手すりの取付け  (2)段差の解消  (3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更  (4)引き戸等への扉の取替え  (5)洋式便器等への便器の取替え  (6)その他、(1)〜(5)の社宅改修に付帯して必要となる住宅改修